マンション管理

マンション管理で弁護士に依頼すべきケース

マンション管理は、管理組合の理事長や役員が中心になって担うことが多いです。しかし、管理費を滞納する組合員がいたり、クレームばかり入れてくる組合員がいることもあります。管理会社に相談しても、住民同士のトラブルには対処できないと言われることもあります。
このような場合は、大きな問題に発展する前に弁護士に相談すべきです。
マンション管理で、弁護士に相談、依頼すべきケースを解説します。

滞納管理費を回収したい場合

マンションでは管理組合が、管理費、修繕積立金の集金を行っています。
管理費は、マンションでの快適な生活を維持することを目的に利用されます。管理費が支払われないと、共用部分の清掃や修繕、エレベーターなどの設備が故障した時の修理などができません。
修繕積立金は、大規模修繕や建て替えなどに備えて積み立てておくものですが、これを滞納していると、大規模修繕を行うことができず、マンションが老朽化するままになり、マンションの資産価値が低下してしまいます。

管理費、修繕積立金が適切に集金されていない場合は、管理不全の状態に陥るリスクが高まるので、滞納者がいる場合は、速やかに回収すべきです。
滞納管理費の回収方法としては、次のような方法があります。

・滞納者との交渉
・少額訴訟
・通常訴訟
・区分所有法59条による区分所有権の競売の請求訴訟

滞納者と交渉しても、支払いが見込めない場合は、法的手段を講じるしかありません。
滞納額が膨らんでからは回収が難しくなるため、早めに弁護士に相談すべきです。

管理組合の運営トラブル

管理組合の運営では、理事や役員が頭を悩ませることが少なくありません。
住民の高齢化による役員のなり手不足、管理費用の値上げに伴う管理費の改定、管理費用の管理など、住民同士のトラブルの原因になる要素がたくさんあります。
管理会社に相談しても、適切な対応をしてもらえず、管理会社を変えようにも総会で話し合いがまとまらないなど、にっちもさっちもいかなくなることもあります。

このような場合は、外部の専門家に相談することも解決策の一つです。
マンション管理に詳しい弁護士であれば、トラブルが生じた場合はすぐに対処することができますし、運営上の様々な問題についても的確なアドバイスを行うことができます。
弊社では宅地建物取引業協会の顧問もさせていただいており、不動産売買に精通しております。代表の黒田弁護士は司法書士資格も有しており、不動産のスペシャリストです。マンションの自治会からご依頼を受けることもあります。不動産に関してご質問があればご相談ください。

住民同士のトラブル

マンションには様々な人達が共同で暮らしているため、住民同士の間でも様々なトラブルが生じることがあります。代表的なトラブルは次のようなものです。

・水漏れ事故
・ペットの飼育問題
・騒音問題
・異臭問題（ゴミ屋敷など）
・隠れ民泊（違法民泊）
・外国人居住者のトラブル

いずれのトラブルでも、住民同士の話し合いだけで解決ができず、紛争が悪化してしまうこともあります。
管理組合としては、こうしたトラブルを防ぐために、管理規約や細則などのルールを作成して、住民に周知することが大切です。
ただ、すでにある管理規約や細則などを改正しようとしても、どのように改正すべきか分からない場合は、弁護士にアドバイスを受けてください。

弁護士にご相談いただければ、管理規約や細則の改正のアドバイスのほか、現に生じているトラブルを解決するためのサポートを行うこともできます。

マンションの大規模修繕、建て替え問題

マンションはいずれ、大規模修繕や建て替えを行う必要性が生じます。
その際は、総会での決議などが必要になりますが、通常の総会とは異なり、住民の意見の集約など多大な労力を要することになります。
このような場合は、外部の専門家の力を借りるべきですし、法的な紛争に発展することを防止するには、弁護士のサポートが必要なこともあります。

マンション管理問題に詳しい弁護士であれば、大規模修繕、建て替えに向けて的確なサポートを行うことができます。

まとめ

マンション管理は、管理組合の理事長や役員が中心になって担うのが一般的ですが、役員の方たちもご自身の仕事を抱えながらボランティアとして活動していることが多いのが実態です。
しかし、マンション管理の仕事は、法的な問題が生じることも多いため、片手間では対処できないこともあります。
このような場合は、弁護士等、外部の専門家の力を借りることも検討してください。