Ｎo.10　不動産売買に関するトラブル事例

事　　情

相談者Yは、土地の売買を行いましたが、後日、買主Yから、60万円の損害賠償請求をされました。
相談者Yは、自分で行った売買契約の不備だと思われたようで、ご自身で相手方に対して対応をされておりましたが、次第に対応に苦慮するようになり、専門家である弁護士に相談に来られました。

弁護士が話を伺ったところ、不動産売買に関するトラブルでした。
土地買主Ｘが、隣地との境界に設置された塀を撤去し新しい者に作り替えようとしたところ、隣地所有者との共有物であることが判明したため、買主Xが新たな塀を設置することができなくなり、土地の売主であるYに損害賠償を求めたというものでした。

解決までの経緯と結果

相談者Ｘのお話しをうかがい、弁護士が内容を確認したところ、

①損害賠償請求出来る法的根拠が不明
②賠償金額60万円の根拠が不明

というものでした。

弁護士は、「支払拒絶」という方法もあることを説明し、依頼者Yと方針を相談しました。
依頼者Yの要望は、

・今後も近隣に住まうという事情から、あまり関係を悪いものにしたくない
・できるだけ早く解決したい

というものでした。

よって、弁護士より相手方に対して、上記2点の根拠不明を指摘し、損害賠償金を支払義務はないが今後の関係性の悪化を防ぐ目的で解決金10万円を提示しました。

相手方は、専門家ではなかったため、文書を送った後、電話にて書面の意図を説明し、判断を待ったところ、約1週間後に和解の返答を得ました。

すぐに、弁護士が和解契約書を作成し、ＸとＹに締結して頂き、YにはXに対して解決金10万円を支払っていただきました。

本件では、60万円の請求を１0万円に減らしたことが経済的利益となります。
依頼者Y様にとっては、経済的利益に加えて、自分の行った不動産売買契約に落ち度がなかった点及び買主Xとの関係がこじれる前に解決できたことをお喜びいただきました。

不動産の売買後のトラブルは、本件のように、売り主と買い主が近隣などに居住している場合、人間関係を悪化させることをおそれて、交渉をやりにくいというお話を聞きます。本件にみられるように、依頼者Yは相手方との交渉に疲弊されて、相談に来られました。しかし、弁護士が介入して、和解合意に至るまで約1ヶ月しかかかっておりません。悩まれる前に、専門家である弁護士に相談してほしいと強く思う事件でした。まずは、ご相談ください。

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