不動産会社向け顧問弁護士

不動産会社（宅地建物取引業者）に顧問弁護士が必要な理由

不動産会社（宅地建物取引業者）は、不動産という高額な商品を扱うことから、様々な法的トラブルに巻き込まれることがあります。また、不動産は、所有者だけでなく、賃借人、抵当権者等、様々な人が関わるため、他の業界と比べても法的トラブルに巻き込まれるリスクが高いと言えます。
不動産会社において顧問弁護士が果たす役割や必要性について紹介します。

契約書の作成・リーガルチェック

不動産取引では、契約書が非常に重要です。「全国宅地建物取引業協会（全宅）」や「全日本不動産協会（全日）」が提供する雛形を活用される方が多いと思いますが、特約条項については、そのままでよいのかよく検討する必要があります。
不動産は物件ごとに権利関係や現状が異なり、それにより生じる法的リスクも異なります。
しかし、物件の状況に合わせて契約書を作成しても、本当にその契約書で問題ないのか気になることも多いと思います。
そのような場合は、不動産問題に詳しい弁護士にリーガルチェックを依頼してください。
日々の業務に忙殺されて、契約書作成に時間を割く余裕がない場合は、弁護士に契約書作成を丸ごと任せることも可能です。

重要事項説明書の作成・リーガルチェック

不動産取引では、契約締結前に、仲介業者の宅地建物取引士が買主や借主に対して重要事項説明書を交付し、物件の物理的な状況や権利関係、取引条件について説明します。
重要事項説明書に不備がある場合は、買主や借主との間でトラブルになる可能性があるため、自社で作成した後で、弁護士にチェックしてもらうことも検討してください。

不動産売買に関するリスクへの対応

不動産売買は高額な取引になることから、リスクマネジメントが重要です。売主、買主といった取引の当事者だけでなく、仲介業者も同様です。
不動産売買に際して起こり得る法的リスクは次のようなものです。

・不動産の瑕疵（契約不適合）
・境界を巡るトラブル
・近隣トラブル
・都市計画法、建築基準法、盛土規制法等による法令上の制限
・売買代金や金融機関の融資に関するトラブル
・手付金や中間金に関するトラブル
・違約金請求に関するトラブル
・仲介手数料請求に関するトラブル
・宅建業法による規制に関するトラブル

どのようなトラブルに巻き込まれる可能性があるかは、物件ごと、取引の当事者毎に異なります。
トラブルに巻き込まれてから、弁護士に相談するのでは、対応が遅れがちです。
こうしたトラブルに巻き込まれる可能性がある場合に、スムーズに相談できるように弁護士と顧問契約を結んでおくことも検討してください。

不動産賃貸や物件管理に関するリスクへの対応

不動産賃貸や物件管理でも、様々な法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。
主なトラブルは次のとおりです。

・不動産賃貸借契約締結時のトラブル
・入居者やテナントの家賃滞納問題
・入居者やテナントの管理費未納問題
・悪質な入居者やテナントへの対応問題
・入居者やテナントに対する立ち退き交渉のトラブル
・入居者やテナント同士のトラブルへの対応
・漏水事故や天災による破損などのトラブルへの対応
・賃料の増額、減額を巡る交渉
・敷金の返還や原状回復をめぐるトラブル

特に、入居者やテナントが家賃や賃料を滞納している場合は、早期に対処しなければ、多額の経済的損失を被ることもあります。
トラブルが発生してから、対応してくれる弁護士を探すのは大変ですし、これまでの経緯を説明するのも一苦労でしょう。
弁護士と顧問契約を結んでおけば、トラブルになりそうなときは早めに相談できますし、早い段階で弁護士が対処し、経済的な損失を最小限に抑えることも可能です。

インターネット上でのトラブルへの対応

不動産取引では、インターネット上で物件を探したり、仲介業者を選ぶことが一般的になっています。
物件情報サイトには、様々な口コミが投稿されていて、不動産会社についての口コミが掲載されています。
こうしたサイトに誹謗中傷などの良くない情報が記載されてしまうと、事業に大きな影響が及んでしまうことがあります。
誹謗中傷に対しては、物件情報サイトに対して削除を求めたり、投稿者を特定して、損害賠償を求めるといった対応が必要です。
そのためには、物件情報サイトへ対応を求めるだけでなく、発信者情報開示請求といった裁判手続が必要になることもあります。
しかし、慣れていないと誹謗中傷への対応が後回しになってしまいますし、事業への影響が長期化してしまいます。
顧問弁護士と提携していれば、こうした場合に迅速に対処して、事業への影響を最小限に抑えることができます。

法改正の際の情報提供

不動産取引では、宅建業法や民法だけでなく、都市計画法、建築基準法等、様々な法律が関係します。
また、それぞれの法律に関する通達や新しい判例などが出されるため、不動産取引に関わる方はすべて目を通すことが求められます。
しかし、日々の業務に忙殺されていると、こうした法改正への対応が難しいことも多いのではないでしょうか。
不動産問題に詳しい弁護士と顧問契約を締結していれば、法改正情報等の提供を受けられますし、実務での対応についてのアドバイスを受けられます。

まとめ

不動産会社は、高額な取引を行うため、様々な法的トラブルに巻き込まれるリスクが常にあります。
法的なトラブルに巻き込まれてからでは、対応が後出に回り、多額の経済的損失を被ってしまうことがあります。
こうした事態を避けるためには、不動産問題に詳しい弁護士と顧問契約を締結しておくことを検討してください。